住宅宿泊事業法の届出

ようやく、書類が揃い住宅宿泊事業法に基づく届出を行う。この手続きは行政に持ち込むこともできるが、電子申請を推奨している。

その理由としては、一回の届出だけでなく、運営を始めると定期的な報告義務があり、それを見越してのことだろう。

電子申請をするには、マイナンバーカードが必要となり、これを機に取得した。身分証明書など、どうしても書類があるが、これらはスキャンしてデータ化した上で登録したりと、それなりに手間が掛かる。とはいえ、現地で申請するとなると場所が遠いので、電子申請は助かる。

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